NPO法人 全国精神障がい者支援センター
 
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御来訪の皆様へ
「これが病気だとわかってくれない人が多いのです。
思考を律することができないの? と良く言われます。だけど、ウィルスや、ガン、骨折した腕を律することが出来ないのと同じです。」

精神病者の苦しみ
精神の病には、多くの俗説や誤解が根強く残っています。精神病患者の抱えている最大の問題は何でしょうか。それは患者が気分の良いときでも、周囲の人々が、それを受け入れてくれないことだといわれています。 あなたが病院で手術をすることになり、家族や友人が面会に来ることを想像してみてください。精神病が原因で病院に行く場合には、友人達や家族の中でさえも、あなたの存在に不安を感じる人が出てきますし、一緒にいるのを避けようとすることが多くなります。 精神の病で苦しんでいる人たちは、あらゆる場面で差別される苦しみを感じていることから、孤独になり、やがて社会との関わりを断ち切るようになるのです。
障がい者


法人の概要
法人名称
特定非営利活動法人 全国精神障がい者地域生活支援センター(略称:全精援)
(A non profit organization Mental Life Support Center Japan)
   
全精援とは
03年当会は、精神障がい者、精神疾患者当事者達の手作りによって産声をあげました。精神の病・心の病の私達にとって居場所が無い、交流する場所がほしい、悩み事を相談したい、そんな思いがつのり、その思いを形にし、仲間が集まれる場所を作ろう。と12人で会が始まりました。その後、インターネット上による情報交流会、ピア・カウンセリング(電話・メール)の開始、地域生活支援相談員制度の構築、色々と変化をし、2007年1月にNPO法人に認証されました。当センターは、精神障がい者・精神疾患者に対する生活支援を中心に活動しています。色々なトラブルを解決し、少しでも多くの当事者の方々に社会復帰、自立するお手伝いをしています。また心社会的理解の促進、精神障がい者施策の充実をめざした全国的な運動を展開しています。現在、社会情勢の変化や医療技術の向上など、さまざまな情報が氾濫する現代にあって、正しい情報の提供が強く求められています。当センターは、これからもさまざまな活動に取り組んでいきます
   
代表者
能登 正勝
   
職員数 5名
   
事務局所在地
〒040-0014 
北海道函館市中島町12番15号
   
連絡先(TEL/FAX)
TEL 0138-51-0026
FAX 0138‐51-0044
   
E-mail
mental@mls-j.com
   
設立日及び沿革

平成15年 4月 
東京都足立区で精神疾患当事者有志12人が集まり大友一樹代表にて設立
平成15年 6月 
自宅アパートを利用して、お茶会を開催、医療、福祉制度、身近な情報交換開始
平成15年 8月 
事務局を埼玉県上尾市に移転 ※二代 田中義男 代表就任
平成15年10月 
上尾市内で、「私達も生きている」チャリティーバザー開催
平成16年 2月 
インターネット上でのチャットを利用して情報交換開始、同時に会員を募る。
平成17年 3月 
事務局を東京都北区に移転 ※三代 三上弘司 代表就任
平成17年 5月 
チャット参加数が、月に500人を超える。
平成18年 8月 
事務局を、北海道函館市に移転 
平成18年10月 
地域生活支援相談員制度開始 ※四代 能登正勝 代表就任、
平成18年11月 
名称変更及びNPO法人申請
平成19年 1月 
NPO法人認証及び登記完了 初代理事長 能登正勝 就任 
平成19年 4月 
全国事務局を函館市石川町に移転
平成19年 5月 
せいしんの病を理解する「講演会&シンポジュウム」を北海道函館市で開催
平成19年 7月 
「心の病とせいしんの病に役立つ市民ハンドブック」作成及び配布開始
平成19年 9月 
Love&peace「助け合い・支えあい」をテーマにやさしさが集うフリーマーケット開催
財団法人大友福祉振興財団より自動車用昇降機を助成される。
平成19年10月 
函館弁護士会有志、社会保険労務士、函館薬剤師会、関係者、協力の下、北海道「こころの病110番」の開催   
法人を第三者の有識者で評価・支援する法人運営支援評価委員会を発足させる。(弁護士等で構成)
平成19年11月 
函館市・北斗市・七飯町内にて、福祉車両体験会を実施
平成20年 1月 
函館市近郊の、障がい・高齢者世帯、生活保護世帯を中心に、ホッとする灯油宅配サービスを開始
平成20年 2月 
全国精神障がい者地域生活支援センター協力会「あおぞら」発足
函館グリーンライオンズクラブ様より、日頃の活動を評価され表彰される。
平成20年 4月 
函館ラ・サール学園と共同で、リングプル収集を開始
北海道コカ・コーラボトリングと地域支援の共同事業(支援自販機の設置)を始める  
ライオンズクラブ国際協会331−C地区様より、ライオニズム大賞を受賞
平成20年 5月 
北海道コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長角野中原様より、感謝状と金一封を贈られる。
平成20年 6月 
有限会社旦尾商事と、リングプル・空き缶・ペットボトルの収集協力を締結する・北海道高等学校文化連盟道南支部と共同で、リングプル収集を開始
平成20年 8月 
ホーマック函館石川店と提携し、空き缶・ペットボトルの回収を始める。
Love&peace「助け合い・支えあい」をテーマにやさしさが集うバザー開催
北海道新聞社会福祉振興基金より、タウンミーティング事業に対して助成をうける。
平成20年 9月 
グループホームAOZORA運営開始。
損保ジャパン「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」より寄付を受ける
平成20年10月 
障がいがあっても暮らしやすい街づくりタウンミーティングを開催(厚生労働省・北海道・函館市後援)
平成20年11月 
中島町商店街振興組合の協力を得て、法人所在地及び事務局を中島廉売の中に移転、共に活動を始める。
平成20年12月 
れんばい活性化イベントの一つとして、「中島れんばい横丁」を開催、二日間で述べ350名の大盛況
平成21年 1月 
第25回DPI日本会議全国大会の幹事団体として、函館市に大会を誘致に成功
中島町商店街振興組合の事務局を正式に受託、障がい者就労支援・訓練の一つとして始まる。
平成21年 2月 
社団法人函館市視覚障害者福祉協会より、理事者の介護補助事業を委託される。
平成21年 3月 特定非営利活動法人自立支援センター歩歩路様より日産セレナ車両を助成される。
平成21年 5月 
北海道医療新聞にて、精神疾患当事者団体として紹介される。
平成21年 6月 
北海道で障害者の全国大会、第25回DPI日本会議函館大会が当法人が幹事団体として開催される。
平成21年 8月 
国土交通省北海道運輸局主導によるトラベルサポーター養成に、法人として関わる。 
平成21年 9月
北海道コカ・コーラボトリング/函館聴覚障がい者協会/函館中途失聴者・難聴者協会/道南福祉ねっと、他の団体等協力して、支援自販機周辺の清掃活動を行う。
平成21年11月 
障害者福祉サービス事業 就労継続支援B型「地域サービスセンターはこだて」事業開始

 

  ※詳しい事業報告は、事業報告のページをご覧下さい
   
会員数
228名(正会員・賛助会員・サポーター含む 平成20年2月現在)
   
活動地域

北海道、青森県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、奈良県、大阪府、兵庫県、広島県、岡山県、福岡県、長崎県、宮崎県、鹿児島県
(平成20年2月現在)

   
地域生活支援相談員数
26名
 
団体の組織図(2008年2月26日現在)

組織図
 
事務掌握及び役割

事務局      
法人運営事務及び業務に関するすべての総括

総務財政グループ
法人運営事務に関わる全ての管理業務、危機管理に関わる業務、人事労務管理・福利厚生に関わる管理事務・
法人の財務会計・事業の財務会計に関わる事務、法人会員の支援、入退会の管理、第三者委員会の庶務、
法人の広報・宣伝窓口、全予算管理/経理事務/財務・税務・資産管理/監査、総務・労務管理、庶務
会議運営/第三者委員会の庶務

会員支援グループ
正会員、賛助会員、サポーターに関する事務/他団体との連携/ボランティアセンターの業務に関すること協力会「あおぞら」の事務局に関すること

事業営業企画グループ
法人の収益事業の企画、作成と管理/収益事業の戦略の策定と実施/商品の販売、在庫管理
納品書、請求書、領収書などの管理と作成/販売代金の請求、回収/売掛金の管理/クレームの受付と処理
マーケティングの情報収集、整理/営業統計と営業報告書の作成/法人の無償及び有償事業の立案、実施、管理/北海道コカ・コーラ支援自販機事業推進室の業務に関すること

地域サービスセンターはこだて
障害者自立支援法による、就労継続支援B型事業に関するすべての事務/利用者の出勤管理
利用者の工賃計算及支給/利用者の確保および営業活動/利用者の相談支援及び就労に関する相談支援
事業所轄庁関係書類の作成、提出、当局との折衝/障がい・高齢者相談支援室の業務に関すること
職員研修センターの業務関すること/障がい・高齢者地域交流街づくりセンターに関すること

★電話による相談
TEL:070-5608-8679
受付時間 10:00〜16:00 (木・日・祝日は休み)
* 12:00〜13:00はお昼休み

★来所による相談
あらかじめ予約をしてお越しください。

★個人情報に関する取扱について

特定非営利活動法人全国精神障がい者地域生活支援センター(以下「法人」という)は、お客さまが安心して法人のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。法人における個人情報のお取扱いについて、以下の通りです。

1.個人情報の利用目的
法人における個人情報の利用目的は、 下記の通りです。
(1)障害者福祉サービス事業に関わる業務
(2)障がい者・高齢者及び相談者の相談支援関わる業務
(3)当法人の取扱う各種サービスの案内・提供・維持管理
(4)当法人業務に関する情報提供・運営管理の充実
(5)その他社会福祉支援に関連・付随する業務

2.
個人情報の収集方法
法人は、法令等に従い、適正な方法により個人情報を収集します。主な収集方法としては、障害者福祉サービス利用申込、相談支援及び会員入会申込み時の申込書等や相談支援の継続・維持管理等に必要な各種帳票により収集する方法、電話等を通じてお伺いすることにより収集する方法があります。そして、個人情報の収集にあたっては、当法人は、法令等に従い、上記1及び2の利用目的を文書公表するほか、入会申込書及び注意喚起情報等に記載します。なお、当法人お電話でお問い合わせいただいた場合、適切な対応を行うために、通話内容を録音させていただく場合があります。

3.個人情報の利用
法人は、個人情報を、上記1及び2の利用目的の範囲内で利用させていただきます。ただし、法令等に基づく場合は、この限りではありません。

4.個人データの提供
特定非営利活動法人全国精神障がい者地域生活支援センターは、次の場合に個人データを第三者に提供します。
(1)下記の【個人データの第三者提供について】に記載の場合
(2)上記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、後述の相談支援に必要な行政機 関、医療機関を含む委託先に提供する場合
(3)相談支援制度の健全な運営に必要であると考えられる場合
(4)法令等に基づく場合
(5)その他、ご本人が同意されている場合