全国精神障がい者地域生活支援センター


	「これが病気だとわかってくれない人が多いのです。思考を律することができないの？　と良く言われます。だけど、ウィルスや、ガン、骨折した腕を律することが出来ないのと同じです。」精神病者の苦しみ精神の病には、多くの俗説や誤解が根強く残っています。精神病患者の抱えている最大の問題は何でしょうか。それは患者が気分の良いときでも、周囲の人々が、それを受け入れてくれないことだといわれています。あなたが病院で手術をすることになり、家族や友人が面会に来ることを想像してみてください。精神病が原因で病院に行く場合には、友人達や家族の中でさえも、あなたの存在に不安を感じる人が出てきますし、一緒にいるのを避けようとすることが多くなります。精神の病で苦しんでいる人たちは、あらゆる場面で差別される苦しみを感じていることから、孤独になり、やがて社会との関わりを断ち切るようになるのです。

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法人の概要

「私たちの紹介」パンフレット（PDF約３．５ＭＢ・ダウンロードはマウス右クリックして保存して下さい）

法人名称	特定非営利活動法人　全国精神障がい者地域生活支援センター（略称：全精援）（A non profit organization Mental Life Support Center Japan）

全精援とは	03年当会は、精神障がい者、精神疾患者当事者達の手作りによって産声をあげました。精神の病・心の病の私達にとって居場所が無い、交流する場所がほしい、悩み事を相談したい、そんな思いがつのり、その思いを形にし、仲間が集まれる場所を作ろう。と12人で会が始まりました。その後、インターネット上による情報交流会、ピア・カウンセリング(電話・メール)の開始、地域生活支援相談員制度の構築、色々と変化をし、2007年1月にＮＰＯ法人に認証されました。当センターは、精神障がい者・精神疾患者に対する生活支援を中心に活動しています。色々なトラブルを解決し、少しでも多くの当事者の方々に社会復帰、自立するお手伝いをしています。また心社会的理解の促進、精神障がい者施策の充実をめざした全国的な運動を展開しています。現在、社会情勢の変化や医療技術の向上など、さまざまな情報が氾濫する現代にあって、正しい情報の提供が強く求められています。当センターは、これからもさまざまな活動に取り組んでいきます

代表者	能登　正勝

設立日及び沿革	平成１５年４月　　東京都足立区で精神疾患当事者有志１２人が集まり大友一樹代表にて設立平成１５年６月　　自宅アパートを利用して、お茶会を開催、医療、福祉制度、身近な情報交換開始平成１５年８月　　事務局を埼玉県上尾市に移転　※二代　田中義男　代表就任平成15年１０月　上尾市内で、「私達も生きている」チャリティーバザー開催平成１６年２月　　インターネット上でのチャットを利用して情報交換開始、同時に会員を募る。平成１７年３月　　事務局を東京都北区に移転　※三代　三上弘司　代表就任平成１７年５月　　チャット参加数が、月に５００人を超える。平成１８年８月　　事務局を、北海道函館市に移転　平成１８年１０月　地域生活支援相談員制度開始　※四代　能登正勝　代表就任、平成１８年１１月　名称変更及びNPO法人申請平成１９年１月　　NPO法人認証及び登記完了　初代理事長　能登正勝　就任　平成１９年４月　　全国事務局を函館市石川町に移転平成１９年５月　　せいしんの病を理解する「講演会＆シンポジュウム」を北海道函館市で開催平成１９年７月　　「心の病とせいしんの病に役立つ市民ハンドブック」作成及び配布開始平成１９年９月　　ラブピフリマを開催！大盛況に終わる。平成１９年９月　　財団法人大友福祉振興財団より車椅子用リフト助成平成１９年１０月　北海道「こころの病110番」を開催、弁護士・社会保険労務士・薬剤師などが相談員として参加平成１９年１０月　法人を第三者の有識者で評価・支援する第三者委員会を発足させる（弁護士等で構成）平成１９年１１月　函館市・北斗市・七飯町内にて、福祉車両体験会を実施平成２０年１月　　函館市近郊の、障がい・高齢者世帯を中心に、ホッとする灯油宅配サービスを開始　平成２０年２月　　全国精神障がい者地域生活支援センター協力会「あおぞら」発足平成２０年１１月　法人事務局を北海道函館市中島町１２番１５号に移転
	※詳しい事業報告は、事業報告のページをご覧下さい

事務局所在地	〒040-0014　北海道函館市中島町12番15号

連絡先（TEL/FAX）	ＴＥＬ　0138-51-0026 ＦＡＸ　0138‐51-0044

E-mail	mental@mls-j.com

会員数	228名（正会員・賛助会員・サポーター含む　平成20年2月現在）

活動地域	北海道、青森県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、奈良県、大阪府、兵庫県、広島県、岡山県、福岡県、長崎県、宮崎県、鹿児島県（平成20年2月現在）

地域生活支援相談員数	26名

団体の組織図（２００８年２月２６日現在）

事務掌握及び役割

事務局　　　　　　
法人運営事務及び業務に関するすべての総括

健康予防支援室　　
障がい者・高齢者の健康予防支援、健康予防プログラムの作成及び研究、健康に関する必要な関係機関との連
絡及び調整等

総務財政グループ　　　
法人運営事務に関わる全ての管理業務、危機管理に関わる業務、人事労務管理・福利厚生に関わる管理事務・
法人の財務会計・事業の財務会計に関わる事務、法人会員の支援、入退会の管理、第三者委員会
の庶務、法人の広報・宣伝窓口、全予算管理／経理事務／財務・税務・資産管理／監査、総務・労務管理、庶
務／会議運営／第三者委員会の庶務

会員支援グループ　
正会員、賛助会員、サポーターに関する事務／他団体との連携

事業営業企画グループ　　　
事業の業務管理、営業及び促進業務、高齢者包括支援センター、障がい者自立支援センター、精神障がい者総
合支援センターグループホームの運営管理、人員勤務管理、顧客管理、両センターのクレーム対応処理、法人
の無償事業立案、運営事業の企画立案／業務管理／法人の無償事業立案、運営／その他の事業の運営、管理

高齢者生活支援センター　　
障がい者生活支援センター
この三つのセンターは、障がい者、高齢者、家族が、病気のことや経済的な悩み、生活上の問題など、また、障害年金等の福祉制度に関する手続きを含めて、家族の立場に理解のある相談員が相談に応じます。ひとりで抱え込まずに、まずはお気軽にご相談ください。
どなたでもご相談をお受けいたしますが、継続的に相談をご希望される方は、ぜひ、会員になって下さるよう、お願いします

★電話による相談
TEL：070-5608-8679
受付時間 10:00～16:00 （木・日・祝日は休み）
* 12:00～13:00はお昼休み

★来所による相談
あらかじめ予約をしてお越しください。

★個人情報に関する取扱について
特定非営利活動法人全国精神障がい者地域生活支援センターの個人情報等に関する取扱について
1.個人情報の利用目的
特定非営利活動法人全国精神障がい者地域生活支援センターにおける個人情報の利用目的は、
1）障がい者・高齢者及び相談者の相談支援関わる業務
2）当法人の取扱う各種サービスの案内・提供・維持管理
3）当法人業務に関する情報提供・運営管理の充実
4）その他社会福祉支援に関連・付随する業務
となります。各種サービスの詳細につきましては、ホームページ・パンフレットをご確認ください。

2.個人情報の収集方法
特定非営利活動法人全国精神障がい者地域生活支援センターは、法令等に従い、適正な方法により個人情報を収集します。主な収集方法としては、相談支援及び会員入会申込み時の申込書等や相談支援の継続・維持管理等に必要な各種帳票により収集する方法、電話等を通じてお伺いすることにより収集する方法があります。そして、個人情報の収集にあたっては、当法人は、法令等に従い、上記1．の利用目的を文書公表するほか、入会申込書及び注意喚起情報等に記載します。なお、当法人お電話でお問い合わせいただいた場合、適切な対応を行うために、通話内容を録音させていただく場合があります。

3.個人情報の利用
特定非営利活動法人全国精神障がい者地域生活支援センターは、個人情報を、上記1．の利用目的の範囲内で利用させていただきます。ただし、法令等に基づく場合は、この限りではありません。

4.個人データの提供
特定非営利活動法人全国精神障がい者地域生活支援センターは、次の場合に個人データを第三者に提供します。
・下記の【個人データの第三者提供について】に記載の場合
・上記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、後述の相談支援に必要な行政機関、医療機関を含む委託先に提供する場合
・相談支援制度の健全な運営に必要であると考えられる場合
法令等に基づく場合
その他、ご本人が同意されている場合