市町村が窓口のサービス

これまで精神障がい者の福祉的援助は、都道府県の保健所などが窓口となり、行われてきました。しかし、1999（平成11）年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下＝精神保健福祉法）の一部改正により、市町村が窓口になることとなり、2002（平成14）年4月1日から、精神障害者の福祉に関する相談は、市町村が受けることとなりました。これらの流れにより、精神障がい者も身体障がい者・知的障がい者と同じように、身近な市町村で福祉の相談をすることができるようになりなりました。
その一方で、1999（平成11）年の地方分権一括法施行以後、さまざまな権限が国から地方自治体へ移行しました。そのなかで、これまで国が一括して行っていた多くの制度や住民サービスをそれぞれの地域の実状に合わせて地方自治体が行う流れが出てきました。この流れは加速することがあっても、とどまることはありません。
さらに2006年4月「障害者自立支援法」の施行に伴い、多くの福祉施策が、身体・知的・精神障がいの三障がいが一体的に行われるようになり、さまざまな変化がおきています。応能負担から応益負担への変化、施設体系の抜本的変更など、各地域ではさまざまな戸惑いがあります。
これまで以上にそれぞれの地域の当事者・家族・医療・福祉従事者が、行政に対してきちんと要望を伝え、相談していくことが大切になっていきます。その中で自分たちが利用できるサービス・手段を探し一つ一つ問題、課題を解決して社会復帰への糧にしていただければと思います。

障害者手帳「精神障害者保健福祉手帳」
障害者手帳とは？
身体障がい者には「身体障害者手帳」、知的障がい者には「療育手帳」という手帳があります。精神障がい者に交付される「精神障害者保健福祉手帳」は、「身体障害者手帳」「療育手帳」に次ぐ三つ目の手帳です。
このように障がい者のみにある手帳制度の目的の一つは、障かいの種別と障がいの状態を確認し、必要な福祉施策・福祉サービスの利用をしやすくするためです。二つ目の目的は、手帳を交付することによって、行政が一人ひとりの障がい者の実情に応じて援助するだけではなく、障がい者全体の数を把握し、福祉施策・福祉サービスを充実させていくためです。
対　象　者
軽度の神経症や心身症など一部の病気や、精神科の治療対象にならない人格障害・知的障害などを除き、精神科の病気（認知症も含みます）があり、長期にわたり日常生活または社会生活への制約（生活障害）がある人が対象です。年齢による制限や在宅・入院の区別はありませんが、病院に初めてかかった日（初診）から６カ月たった日から申請できます。最近では日常生活に生活障害があるとして、人格障害も手帳の対象になるケースがあるので医師、精神保健福祉士などに相談することをお勧めします。

精神障害者保健福祉手帳
手帳を持つことで、さまざまなサービスを受けられます。国・都道府県・区市町村によるサービスだけではなく、バスや電車の割引・携帯電話の割引など、民間の会社が行っているサービスもたくさんあります。また手帳の所持者は障害者雇用率の算定対象に加わりました。サービスはたくさんありますので別紙の表を参照して下さい。ここでは主なサービスを紹介します。

全国の誰もが受けられるサービス

都道府県や市町村の独自サービス
以下のサービスは市町村独自のサービスの例示です。市町村によっては受けられるサービスは異なります。たとえば、ある市では市営バスが無料になる場合でも、となりの市では無料になるとは限りません。詳しいサービスの詳細等は、各市区町村の窓口に問い合わせてください。

等　級
１級から３級まであります。１・２級は障害年金（注１）の１・２級程度、３級は障害年金の等級より広い範囲で定められます。等級は「病気」の状態と「障害」の状態の両方から総合的に判定されます。障害者手帳の判定（注２）は、都道府県、政令指定都市の精神保健福祉センターで行います。手帳の等級の内容はおおよそ次の内容です。

一級　日常生活が一人ではできない（他人の助けが必要な）状態。年金一級に相当する。
二級　必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活に困難がある程度。ストレスがかかる状態では対応が
困難になるが、デイケアや作業所などに参加できる程度。年金の２級に相当する。
三級　障がいは重くないが、日常生活、社会生活上の制約がある程度。保護的配慮のある事業所に雇用されて働い
ている者も含まれる。年金の３級より広い

精神障害者保健福祉手帳の記載事項
精神障害者保健福祉手帳の様式は、下図のとおりです。名称は「障害者手帳」で、病名や病院名は記載されず、写真の貼付は、２００６（平成１８）年１０月から有ります。

有効期限
精神障害者保健福祉手帳の有効期限は二年間です。新規に申請した場合には、手帳の有効期限は、申請した日（市町村の窓口に申請書を提出し、受理された日）から開始されます。郵送の場合は、消印の日が申請を受理した日として扱われます。

申請する人
申請は、原則として本人が行います。本人ができない場合には、家族や医療関係者が代行することができますが、その場合でも、本人の名前で申請する必要があります。なお、郵送での申請も可能です。また、自立支援医療（精神通院）も同時に申請できます。

申請する窓口
市町村の役所に窓口があります。担当する課は、市町村によって福祉担当課や保健担当課というように違いがあります。お住まいの市町村に確認してください。
なお、窓口となる市町村は、現在お住まいの市町村です。住民票がある市町村ではありません。例えば社会復帰施設に入所していたり、学生で下宿している場合などは、出身の市町村ではなく、現在住んでいる市町村になるのでご注意ください。

申請の方法と必要な書類
申請は「手帳用の診断書」か、障害年金を受給している場合には、「年金証書の写し」のどちらかで申請できます。

診断書による申請　�@申請書　�A手帳用の診断書　�B本人の写真
年金証書による申請　�@申請書　�A年金証書の写し　�B年金振込み通知書　�C同意書
〔�Aと�Bはどちらかがあればよい〕�D本人の写真
※写真：縦４cm×横３cm、脱帽した上半身で一年以内に写したもの

診断書による申請
手帳用の診断書は、精神科医でなくても、実際に診察している医師であれば、書くことができます。例えば、内科医などでも可能ですので、普段自分がかかっている医師に書いてもらう方が、的確に診断書を作成してもらえます。なお、診断書の作成にかかる費用は、医療保険の対象外ですので、全額自分で負担することになります。
年金証書による申請
障害年金を受給している場合には、年金証書の写しで申請することができます。この場合、現在の障害年金の等級がそのまま手帳の等級になります。また、手帳の申請を受けた担当者が社会保険庁に問い合わせ（照会）をすることになるので、そのことに対する本人の「同意書」が必要になります。
年金証書の写しで申請する場合には、障害年金をどのような理由で受給しているかについて確認が必要です。特に知的障がいをあわせて持つ人の場合、知的障がいによって障害年金を受給している場合が多いからです。この場合、精神障がい者の手帳の対象にはなりませんので、診断書で申請する必要があります。また、障害年金を受給していても、手帳用の診断書（注3）で申請することもできます。

変更の申請
次に該当する場合には、変更の申請をする必要があります。
障がい（病気）の状態が重くなったり、軽くなったりした場合（注4）新規に申請した場合と同じ書類で申請します。都道府県をまたがって、引越しをした場合、現在住んでいる所から、申請書に今ある障害者手帳を添えて申請します。この場合、原則として等級は変更されません。

住所や名前が変わった場合の届け
次に該当する場合には、手帳の担当窓口に届けをする必要があります。手帳による福祉制度やサービスを利用している場合には、届けをしないとサービスの利用に影響が出る場合があるので注意してください。

更新手続き
有効期限の３ヶ月前から、更新の手続きができます。なお、有効期限が切れてしまっても、更新の申請は可能ですが（都道府県によってまちまちですが、切れてから３ヵ月〜１年１１ヵ月まで更新手続きが可能）。有効期限の日から新たに２年間の期限が有効となります。なお、原則として手帳の有効期限が来ても、市町村から「更新してください」という通知は行きませんので、手帳による福祉制度・サービスを受けている方は充分注意してください。

精神障がい者保健福祉手帳の交付
手帳は、申請から約１ヶ月で交付することになっています。申請は郵送でもできますが、交付は（受け取り）は郵送では原則としてできません。ただし、家族や医療関係者が代行することはできます。なお、交付は遅れ気味になりがちなので、１ヵ月過ぎても連絡がない場合は、窓口に問い合わせください。

不服申し立て
手帳を申請したが、審査の結果、交付されなかった、またはこれまでの障害の状況と変化していないのに、障害者手帳が２級から３級になったなど、手帳の交付について納得がいかない場合（十分な説明がない場合や、理由がよくわからない場合）に、不服申し立て（異議申し立て）をすることが出来ます。